ドコモ「スマホの2年レンタル、きちんと返す人多くて端末代金回収できません。通信機器収入-882億の損失記録です」

1：名無し
：2026/02/06(金) 16:32:47.859ID:hEaLm7QfL

「お返しプログラム」は継続できるのか？ドコモ決算、返却プログラムで通信機器収入が882億円減　　skyblue

(中略)

まず目立ったのが「スマホお返しプログラム」の引き当て金見直しによる影響だ。キャリアの利益になりやすい3年目・4年目を待たずしてスマホを返却したり他社に乗り換える人が急増。

当初見込んでいた端末代金を回収できず、通信機器収入は前年比で-882億円を記録した。

同社は通常価格10万円以上の「iPhone」を2年間・月額1円で提供してきた。契約時の負担を減らし、端末割引の無くなる3年目・4年目に大きく儲ける算段であろう。

ところが蓋を開けたら2年間できっちり返す人が多かったということだ。昨年に至っては月額550円のirumoプラン（受付終了）を選択する人も目立ち、通信料金収入も前年比-256億円を記録。

さらに追い打ちをかけたのが販促費用だ。テレビCM、ドコモショップ、家電量販店の人件費等に前年比+646億円を投入。電波改善に向けたネットワーク構築費212億円を合わせると、スマートライフ事業の稼ぎを通信分野が食い潰している。

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