【税】「財源が奪われている」　特別区長会がふるさと納税見直し求める　自民党に要請書

※2023年11月14日 07時21分
東京新聞

東京都の特別区長会（会長・吉住健一新宿区長）は13日、ふるさと納税などによって、特別区の財源が奪われているとして、不合理な税制を是正するよう求める要請書を、自民党の萩生田光一政調会長宛てに提出した。

区長会によると、ふるさと納税制度の導入や法人住民税の一部国税化などの税制改正により、2023年度は特別区全体で約3200億円減収すると試算されている。文書では「『東京は財源に余裕がある』などの一方的な見方によって特別区の財源が奪われている」と指摘した。