中国系資本が宮崎で森林大量買収　東京ドーム150個分…報告書に記載されない可能性、実態つかめず

宮崎県都城市で先ごろ、超大規模な中国系資本による森林買収が報じられた。広さは何と７００ヘクタール（＝東京ドーム１５０個分）。１４年間、外資の土地買収を取材してきた筆者も聞いたことのない広さだ。

筆者が外資、とりわけ中国系資本による日本の土地買収を取材し始めたのは２００９年。当時出始めのツイッター（＝最近は改めエックス）にこの件について投稿するとたちまち、多くの非難と嘲笑が寄せられた。

「中国嫌いの排他主義者」「右翼の妄想」「バブル期に日本人がマンハッタンの不動産を買ったのと同じ。何ら心配する必要なし」「土地は持って帰れない。何の心配もない」などなど。

さらに、ひどいときには、「原野商法に加担しているバカ」と罵（ののし）られたりもした。

いまや流石にこうした嘲笑、罵りはなくなったが、むしろ過去の外資による土地買収がすべて「右翼の妄想」だったなら、どんなに良かったかとさえ思う。それほどひどく、日本の山林は外資に蚕食されてしまっている。