自民党「103万→123万でええやろ」国民民主「話にならん」

103万円の壁、自民党・公明党「25年は123万円」提示　国民民主党は拒否 – 日本経済新聞

（中略）

所得税の基礎控除を現行の48万円から58万円に、給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円にそれぞれ10万円ずつ引き上げる。

自民党は食料や光熱費、家賃など生活に身近な物価が1995年以降、2割上がったことが基礎控除を10万円引き上げる根拠だと説明した。給与所得控除も同額上げる。税制改正関連法の成立後に遡って25年1月から適用し、年末調整で対応する考えを示した。

自民党の宮沢洋一税調会長は「私たちとしてはかなり誠意をみせたつもりだ」と述べた。国民民主の古川元久税調会長は認識に距離があると指摘した。17日にも改めて協議する。

国民民主は178万円への引き上げを掲げる。自公国3党の幹事長は11日に「178万円をめざして、来年から引き上げる」との合意書を交わした。時間をかけて段階的に上げると解釈できる表現になっている。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13AJA0T11C24A2000000/

自公から123万円の提案があったが、

「178万円を目指して、来年から引き上げる」

との先日の３党の幹事長間の合意をあまりにも軽んじているのではないか。

幹事長間の合意を尊重できないのなら、税調会長間ではなく、直接、幹事長間で協議したらいい。

話にならない。 https://t.co/ZuLJxmqrue

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) December 13, 2024